2010年12月11日

まちづくり大学第6期修了・閉講式速報

a_ilst154-4 まちづくり大学(第6期)修了および閉講式
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6月12日(土)に開講した第6期まちづくり大学は、本日12月11日(土)をもって全24講義、及び吉田市長ご列席のもと無事修了式を迎えました。

修了者24名(6期修了23+5期補講修了1)
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m101211b.jpg★修了式にあたって
吉田市長祝辞

修了まことにおめでとうございます。 今年はことのほかの猛暑でした。 そのなかを市役所の仕事すべてを学んでいただいたわけではありませんが、かなり詳しく毎週学習いただいたことに敬意を表します。 

このまちづくり大学という企画は、全国的にも例がなくて珍しい取り組みです。 しかも、スタッフは市民の皆さまで、市役所は講義をする先生だけというのも珍しいものです。 

先月11月に東京で「国のかたちとコミュニティを考える市長の会」
があり、全国から市長が集まって一緒に勉強会をしました。

その市長の会で私ともう一人の市長が15分間発表し、私は「まちづくり大学」と「まちづくり研究会」の取り組みを話しました。その後質疑の時間が60分間ありましたが、 24〜25人の市長の集まりの中でも、ほとんどが「まちづくり大学」と「まちづくり研究会」に対する関心をお持ちでいろいろな質問がでました。 

まず市役所の仕事を知らないと市民協働は無理なので、これを知ってもらうことからスタートし、それから自分たちでこのまちをよくするにはどういうことに取り組んだらいいのか、市民自らが自分たちで考えていただいて、「まちづくり研究会」ではそれをAction⇒行動に移されていることを発表しました。   

みなさん方お気づきと思いますが「まちづくり研究会」では、いろいろな取り組みをされていて、市と一緒になって市民のため、あるいは子どもたちのため活動されています。

そんな取り組みは、大学の先生方にお聞きしても、大阪狭山市はすごいですよ、大阪ではトップクラスの市民活動だとお褒めの言葉をいただいています。

今朝の朝日朝刊記事⇒当市7小学校における地域防犯ステーションの取り組みが他市にも広がっている。また、小学校英語支援の会、防災関係でもいろいろなところでの活動も、このまちづくり研究会の関係者がしておられます。 このまちづくり大学で学ばれたことを、またまちづくり研究会に移行して、そこで実際に大阪狭山のために活動なさっておられます。

ぜひともみなさん方もここで6か月間学ばれたことを、具体的な活動につなげていただきますことをお願いします。

地方分権あるいは地域主権とも言われていますが、これは、市民自治を進めるために、地方分権を進め、国の権限を都道府県市町村にいただくというのは、市役所が力を持つことが目的でなく、市役所に来た権限や財源を市役所だけが決めるのでなく、決める内容も含めて、市民のみなさんと一緒に考えましょうということです。 

大阪狭山市は、市民自治・市民活動が少し先を行っていますが、他市町村のみなさんは、この活動を参考モデルにしようと見ておられます。  

いいモデルを作り上げて大阪狭山の市民が幸せに暮らすというまちを創っていきたいと思いますので、ぜひともこれからのご活躍をお願い申し上げ、修了式にあたってのご挨拶とします。

m101211c.jpg修了者代表答辞 
足立圭介氏
(受講番号1002)

わたくしたち第6期まちづくり大学受講生24名は、短い期間の受講でしたが今日修了の日を迎えることができました。 これひとえに市長を始め市の職員の方々、支援センターの皆様のお蔭です。  

受講のきっかけは、自ら参加した者や知人の紹介で参加した者と様々でした。受講生の大半は、自分たちの住む大阪狭山市について十分な理解ができていなかったと思います。

しかしながら短い期間の受講ではありましたが、少なくとも半年前よりは理解ができたのでぇないでしょうか。

大阪狭山市の発展の為には、市の行政としてまだまだやるべきことが沢山あると思います。 私たち市民の希望することも多くあります。 

何もかもを市の行政に頼ることなく、自分たちで出来ることは自分たちでやる姿勢が必要だと思います。

これからは明るくて、住みよいまちづくりの為に私たちの担う役目はたくさんあります。

防災、防犯の活動に関しましても地域住民の和のもとに災害のない町にしたいと思います。

私たち第6期受講生も微力ながら大阪狭山市発展の為に力になっていくことを誓い、御礼と感謝の言葉したします。
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★まちづくり大学6期閉講にあたって
市民活動支援センター
所長 白井隆

まちづくり大学」の所定の過程を見事に修了されました皆様のご精励ぶりに、敬意を表させていただきますとともに、心よろお祝い申し上げます。

先週の最終講義の振り返り講座でも、ご確認いただきました通り、「まちづくり大学」でみなさまにお伝えし、学んでいただきたかったことは、市民の活動に期待するまちづくりの環境が、大きくかわりつつあるということでえす。

これからのまちづくりにおいては、「市民個々のボランティアや、零細な活動グループが単独で、やりたいことをやれるだけやる活動」だけでは不十分であり、一定の規模と組織力を備えて強い自治力が発揮できる市民団体による活動役割がどんどん大きくなってくることが予想されるというこです。

今期の「まちづくり大学」では「市民と行政との協働によるまちづくり」をベースに「地域分権に備えた市民自治の確立」という課題を加えた構成といたしました。

ただ今の修了者代表から、「何もかもを市の行政に頼ることなく、自分たちで出来ることは自分たちでやる姿勢が必要」だとのご答辞をを伺い、私どもとしましては大変うれしく、お世話のし甲斐があったとホットするところです。

まちづくり大学の円滑は運営にご協力いただいた修了者の皆さまを始め、講師役を務めていただきました市職員の皆さま、並びに関係者の皆さまに、この場をお借りしてあつくお礼を申し上げます。

修了者の皆さまには、一連の学習を糧にし、大阪狭山市のまちづくりの場で今後益々ご活躍されますことを祈念しまして「第6期まちづくり大学」講座修了のご挨拶とします。

修了者全員で記念撮影
P1010329.JPG
(写真はCrickして拡大へ)

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修了者正面記念写真は別途作成中





















posted by まち大 at 17:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月06日

閉講式

第6期(平成22年度)大阪狭山市“まちづくり大学”閉講式

式 次 第

日時 平成22年12月11日() 午前9時30分から10時まで

 開 式
 修了者発表
 修了証書授与
 市長あいさつ
 修了者あいさつ
 閉講あいさつ
 閉 式

その後、記念撮影を行います。

閉講式の終了後
<午前10時から12時まで>

閉講式のあと、まちづくり研究会から研究会の活動のことや入会案内などの話しがあります。


posted by まち大 at 09:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月04日

まちづくり大学第24回講義抄録

 a_ilst154-4 まちづくり大学(第6期)第24回講義 
         全講義を終わって・・グループワーク
            〜振り返り(2)〜
              支援センター側Coordinator  浅野
             (本日の出席者数  23名(M20 F3)

今回の振り返り講座での、前半と異なる点を説明する。
前半振り返り(1)では、班別単位のKJ法グループディスカッションだったが、今回は希望する6つの活動分野別でのグループワーク。 

まちづくりへの取り組みに対し今後どのようなテーマが考えられるか、テーブル情報を交換していただきたい。

そのための介助として、まち大履修経験者およびまち研究在籍者から7名のグループ担当ファシリテーターをm101203q.jpg紹介する。
1.教育分野⇒森岡
2.環境分野⇒浅野
3.自治・防災分野⇒中西
4.福祉分野⇒喜納
5.都市計画・行財政分野⇒今枝
6.その他⇒伊勢田・中谷

これまでの23講座では、質問タイムはあったが、概ね行政担当者側からの一方通行だったため、受講生みなさんのご意見反映をこの機会に話し合って最後を飾っていただきたい。

6つのグループ分けは、5つのまちづくり研究会の分科会分野がベースでm101203p.jpgその他を付け加え6つの分野を設定した。

 9・45分〜11:20分

分野別グループワークでは始めてのテーブルワークの方とも知り合えるよう、
1.自己紹介
2.進行役と発表者選出
3.各自が今後取り組みたいテーマとその活動への取り組みをカードに記入
4.活動及び取り組み法を関連づけて、ケント紙に貼付の作業をしていただく。
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分野1 教育
仲、藤原、金田、小林、今谷 + 森岡





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分野2 自治・防災
平野、齋藤、明石、足立、北野、寺岡、橋本 + 中西






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分野3 都市計画・行財政
原田、向坂、岡野 + 今枝





分野4 環境 
参加者なし
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分野5 福祉
中岡、山本、吉田 + 浅野、喜納






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分野6 その他
安藤、内海、中尾、林、村山、+ 伊勢田、中谷





11:20分〜11:50分
Group 発表
m101203j.jpg教育分野⇒発表者 金田さん

自分はまさに子育て真っ最中族。
それに適した分野選定で、このグループでは三つの大別テーマを話し合った。
1. 学校教育
2. 親の教育
3. 塾年世代との交流
学力低下や親の道徳教育が問題化がm101203e.jpg深刻・・・この問題がテーマの切り口
★その解決には、先生からも円卓会議などに参加の機会を得、地域論を展開すべき
★世代間交流が少ない。 竹とんぼや風車などを通じた祖父世代との交流が必要では。
 水曜の放課後の見守り活動は好評。 子供たちは先輩世代の指導を喜んでいる。
★親の教育が課題だが、そのような場に本当に来て欲しい親世代の不参加が課題。
★戦争体験や、会社経営の経験談などは、子供の実践教育に実効。
★熟年世代の教育化にすぐできる身近な例は、熟年大学。
★熟年世代のボランティア支援の活用がのぞましい。 例⇒竹とんぼ、見守り等の指導や体験談。
●Facilitatorによる記録⇒★振り返りA(教育)(←をCricK)

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自治防災  齋藤さん
★防災・防犯組織の活性化をテーマとした。
★自治会未加入者の勧誘が課題。
★12月広報⇒黄色紙の折込で自治会加入勧誘をしたがみなさん見られたか。

●Facilitatorによる記録⇒★振返りA(自治防災(←をCricK)


m101203r.jpg福祉   山本さん

高齢者、障害、児童子育m101203c.jpgてをテーマとした。
★先ほどの説明にもあったが、老人会、世代間交流など、ネットワークの構築が必要
★その為にどうしたらいいか? 地域に関心をお持ちの人の参加者減の防止策が問題。
★無関心層に目を向けたい。
★それには、魅力ある催事が必要。
★コミュニティカフェやカラオケ、朝市、映画会などを通じ、呼びかけ、顔なじみの創出が望ましい。
★つまり参加者増への工夫が必要。
★アイマスクや車いすの体験学習の催事も必要とする。
●Facilitatorによる記録⇒★振り返りA(教育)(←をCricK)

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m101203g.jpg都市計画   岡野さん+向坂さん
三つのテーマに絞った。
1.縦割り行への取り組み方・改善が必要
2.わかりやすい会計システムへの切り替え
3.都市計画に市民の意見の取り入れ
★円卓会議やまち研がこれらの問題を吸い上げの方向だが、限定されているので自治会などが意見集約の方向で検討項目課題とすべきm101203d.jpg
★自治体は、民間を見習うべし。
★将来の方向づけは全体構想から
★行政者に市民の民意の反映を

Facilitatorによる記録⇒振返りA都市関連


m101203f.jpgその他  内海さん

グループ内に円卓会議関係者が多数。 したがってテーマを円卓会議に集約。
★行政⇒円卓会議⇒自治会の役割分担が不透明
@南中円卓会議の火をけしてはいけない。
A人材発掘には、まち大人材Om101203a.jpgBのネットワーク能力の活用⇒仲間づくりが必要
B市議は危機意識を持つべき。 円卓会議で代行の時代も・・

Facilitatorによる記録⇒振返りA(その他)


なお、上記発表内容は速報に付、書き取りメモによりるものです。
したがって、発表者の内容が必ずしも、グループ討議を反映させているかは不詳です。

発表およびグループ実施のディスカッションの内容は、各担当ファシリテーターが後刻まとめて公表の予定につき、担当者から報告が届いた段階で、当ブログに添付反映します。
posted by まち大 at 16:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月29日

《12月4日の講座のお知らせ》(第24講)

12月4日(土)9:30 〜 12:00
<学習項目>
 『全講座を終えて〜まとめ』
<テーマ>
 全講座を終わって〜これから自身が取り組む協働テーマについて〜
 テーマ別グループに分れて「グループワーク」
<ファシリテーター>
 まちづくり研究会

当日は、テーマごとにグループにわかれて、グループワーク形式で進行します。

当日のグループづくり(グループ分け)をスムーズに進めたいので、希望するテーマ第1希望、第2希望を事前に考えておいてください。よろしくお願いします。

グループワークの各テーマはこちらです。(6つのグループで進めます。)
1教育分野
2環境分野
3自治・防災分野
4福祉分野
5都市計画・行財政分野
6その他の分野


posted by まち大 at 13:24| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月27日

まち大第23回公開講座講演要旨へ

a_ilst154-4 まちづくり大学(第6期)第23回講義     
                円卓会議と行政
                 〜これからのまちづくり推進体制のありかた〜  
                 
             講師 近畿大学総合社会学部教授  久 隆浩氏
                            SAYAKAホール大会議室
                     本日出席    25名
                     一般参加    77名(行政側関係者を含む)

本日は公開講座につき、講演要旨は、市民活動支援センターHPに掲載しています。
下記のURLをCrickして、センターHP経由で後閲覧ください。     
           

          平成22年第2回市民活動支援セミナー講演要旨






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2010年11月22日

11月27日の講座のお知らせ(第23講)

11月27日の講座のお知らせ》(第23講)

11月27日(土)9:30 〜 11:00

会場は、SAYAKAホール(2階)大会議室 です。

<学習項目>
 「平成22年度 第2回市民活動支援セミナー 公開講座」
<テーマ>
 
円卓会議と行政 これからのまちづくり推進体制のあり方
<講 師>
 近畿大学総合社会学部教授 久 隆浩 氏

 本格的な地方分権の時代に備えた「まちづくり円卓会議」が、市民の理解と、努力のもとスタートしました。市民主導で行政との協働を目指して運営される「まちづくり円卓会議」が、新たな公を担うために必要な推進体制を如何に構築していくべきかを、各地で展開されている先行事例を交えてお話いただきます。

※今回は、公開講座になりますので、一般の方も受講されます。

※会場は、SAYAKAホールです。お間違いのないようにお願いいたします。

【講師プロフィール・著書】
1981年大阪大学工学部環境工学科卒業 1986年同大学大学院修了。工学博士
1999年近畿大学理工学部助教授 2005年同大学理工学部教授(社会環境工学科)
2010年近畿大学総合社会学部教授(環境系専攻)
研究テーマ 実践を踏まえての「住民主体のまちづくりのあり方」他
著書「学生のためのボランティア論」「地方分権時代のまちづくり条例」その他多数



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2010年11月20日

まち大22回講義抄録速報

a_ilst154-4 まちづくり大学(第6期)第22回講義 
             市民自治と円卓会議

     講師    市民協働・生涯学習推進グループ   永橋参事
                                      田中主幹
             南中学校区地域コミュニティ円卓会議  金子議長

                  支援センター側Coordinator  木下
                    (本日の出席者数  22名(M18 F4)
m101120d.jpg

m101120a.jpg講義の進め方だが、最初の約30分で、市民自治に関することについては永橋が、次ぎに約30分、まちづくり円卓会議の制度と各中学校区の現状について田中主幹からお話し、その後約30分で、南中学校区地域コミュニティ円卓会議の取組について金子議長からお話をしていただく。 まず私の方からの話だが、基本的には前のスライドを見ていただきながら私のお話しをお聞きください。
 
9:40
★ 市民自治について 

私たちを取り巻く情勢から説明する。
戦後、日本は著しい経済成長を続け、価値観とニーズの多様化、地域における相互扶助精神の低下などによる社会情勢の変化に対応して、行政需要は拡大し続けm101120s.jpgた。 

ところが、バブル経済崩壊後、税金などの減収により、国・地方行政ともに財政状況は厳しさを増し、少子高齢化や人口の減少などにより、社会福祉や社会保障などの必要な経費が更に増加⇒社会生活に多大な影響を及ぼし、取り組まなければならない施策の財源の確保も困難な状況になり今ままでの水準が維持できなくなってしまった。 

日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、他方平均寿命が延びて高齢者が増えていることによる。 

m101120t.jpg終戦直後の第1次ベビーブームの頃には
出生率は4.5以上
1950年代には3を割り、
1975
には2を割り込むようになった
2005
には1.26にまで減少し、
2009
は、1.37であった

人口の維持には、自然増と自然減との境目は2.0ではなく、2.08程度とされている。
 

さて、大阪狭山市では、65歳の高齢者の割合をみると、
平成21年で20.4%、平成26年には24.3%に達っする見込みで、更に高齢化が進むことが予想されている。 

このような私たちを取り巻く情勢のもと、国では分権改革として、市町村合併の推進、三位一体の改革などを進めるとともに、市町村などの地方自治体では「地方分権(地域主権)と市民自治」という新たな公共のあり方を模索し始めたのである。
 m101120g.jpg

つまり、これまでの公共のあり方を見直し、多様な主体がまちづくりに関わり、地域が持つ本来の地域力を発揮するまちづくりをめざすもの、それが「新しいまちづくり制度」である。 

さて、これからは地域力の時代である。これが将来を左右する。地方分権については、既に前(7月3日のまち大)の講義でお聞きの通りだが、「地方分権」から「地域主権」に変わった意味としては、中央政府に支配されない「主権」をもってということだと思う。
 

今までは、国が権限や財源を握っていたが、これからは国と地方との上下関係から対等なパートナーシップの関係に転換し、中央集権体質から脱却し、これからの国のあり方を変えるために、「地域のことは地域に住む住民が決め、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」」が求められるようになったのである。

 9
50
m101120w.jpg次に「市民自治」についてお話する。 
地方自治法第1条の中に、「地方自治の本旨に基づいて」とあるが、その地方自治とは団体自治
住民自治」の2つの要素から成り立っている

団体自治とは、
地域のことは地方公共団体が自主性・自立性をもって、国の干渉を受けることなく、自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくこと。

住民自治とは、
住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めること。
そして、「団体自治」と「住民自治」の2つの要素から成り立っている地方自治の実現のためには、車の両輪のように「団体自治」と「住民自治」のそれぞれの力、回転力がうまく噛み合うことが必要である。

そこで、行政と議会が運営主体を担う団体自治と、市民が運営主体を担う住民自治が連携するイメージが市民自治になる。
 m101120y.jpg

では次に大阪狭山市自治基本条例について説明しておきたい。
本日配布の自治基本条例を参照⇒
この条例は、その基本原則として、「市民自治によるまちづくり」を推進することを目的として制定された。

大阪狭山市では、平成21年9月議会に「大阪狭山市自治基本条例」が議会に提案、可決され府内では11番目に制定された。
 
市民が積極的に市政に参画し、行政と協働してまちづくりを行っていけるように、市民の権利や責務、議会の役割や責務、市長及び職員の責務、市民参画の推進、コミュニティの尊重や市政運営の原則などを定めている。
 

これまでの公共のあり方を見直し、地域に暮らし活動する市民、自治会組織、事業者、NPOなど、多種多様な人々が、合意形成を図りながら、地域の課題とビジョンを共有し、地域づくりを考えていただく「中学校区まちづくり円卓会議」は、この自治基本条例の基本原則により進められるものである。
 

1010
自治基本条例には、「まちづくり円卓会議」という言葉は入っていないが、「まちづくり円卓会議」の目的といえる新たなまちづくり、新たな公共のカタチのひとつとして、仕組みや考え方の基本原則が規定されている。 

10
:15
m101120z.jpg






m101120b.jpgそれでは、永橋参事の自治基本条例に引き続き「円卓会議」についての講義に入る。 

まちづくり円卓会議は、市長マニフェストに盛り込まれている45項目のうちのひとつであり、その大きな柱が、市民一人ひとりが元気なまちづくりである。
 

「市民が主体となって、対話と交流を重ねながら、市民力・地域力を高め、市民が元気なまちづくりを進める」ために、
 
@      先ほど永橋参事から説明した自治基本条例の策定
A      地域担当職員の配置
B      中学校区単位の(仮称)地域協議会の設置
C      市民との協働事業の拡充、
D      ボランティア協会の設立
が謳われたのである。
 

平成20年9月1日、市長が定例記者会見で円卓会議について発表した内容を抜粋する。

まちづくり円卓会議は、地域のことは地域で考えて、地域で実行していただこうという趣旨のものである。お任せ民主主義、役所で何もかもしてくださいという時代ではないと。自分たちで地域の問題、課題を抽出し、そして自分たちが解決をしていこうという手法、新しいまちづくりの制度をつくっていこうという狙いである。  
 

では、
まちづくり円卓会議設置のメリットについて、お話しを進めたい。

まちづくり円卓会議を設置するメリットは、
・「地域に一体感が生まれ、それぞれの団体や住民個人が持つ個性を発揮しやすくなること」・「地域活動の相乗効果が期待できること」
・「各種団体が連携することで地域内の課題解決が見込めること」
・「効率的な役割分担が可能になること」
こういったメリットが考えられる。
しかし、ジグソーパズルを持ち寄って、円卓のテーブルをつくるイメージ図のように、考え方や価値観の違いのある地域内の多様な団体が集まり、合意形成を図っていただくためには、非常に大きなエネルギーを必要とする。 実際、まちづくり円卓会議は新しい取組みであり、地域の方々も職員も暗中模索で試行錯誤。試行という形で進めている。
 

次に
★まちづくり円卓会議の設置は?
の部分だが、
まちづくり円卓会議は、各中学校区に1設置となる。

当初から、3つの中学校区の立ち上げ時期が異なり、また結果として立ち上がらないこともあり得ることも想定したうえでの制度づくりであった。

結果としては、3つの中学校区で円卓会議が立ち上がり、大阪狭山市の市民の皆さまの自分たちのまちをよくしようという思い、まちづくりに対する熱い思いを強く感じているところである。
 

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m101120f.jpg次に
まちくり円卓会議の予算措置提案額は?を説明する。
 

まちづくり円卓会議の予算措置・提案額については、ここで、誤解のないようにご理解していただきたいのは、円卓会議に500万円をそのまま渡して、「どうぞご自由に使ってください」というものではないということである。
 

予算は、市の担当グループで法律等に抵触しないかなどの最低限の確認をした上で予算要求を行い、毎年3月議会での予算審議を経て、承認されれば予算が確定し、担当グループで執行するという制度であることを補足説明として、付け加えさせていただく。
 

現在は、さきほどご説明したように、市の担当グループで予算化しているが、将来的には、交付金という形で地域にお渡しできる制度の設計を検討中である。

次に
★まちづくり円卓会議の予算措置提案の対象事業は
?について述べる。
 

まちづくり円卓会議から予算措置提案していただく対象事業としては、大きく次の4つの区分わけをし、市民の皆さんが参加していただける仕組みを取り入れていただくものとしている。

その区分は、
@地域コミュニティの育成に関する事業
A地域福祉の増進に関する事業
B環境に関する事業
C防犯、防災等に関する事業 
の4つで、土木・建築工事などのハード事業は、市が計画的にする仕事なので、対象外としている。 

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最後に、
3中学校区の取り組み現状についてお話したいと思う。
1.    南中学校区の現状についは、のちほど、南中学校区地域コミュニティ円卓会議の金子議長から詳しいお話がある。
2.    第三中学校区・狭山中学校区の現状 配布資料参照   

3つの中学校区は、それぞれの特色があるが、なによりもこのまちづくり大学を卒業された皆さんが中心的な役割を担われており、今、受講されている皆さんも、今後はこのまちづくり大学で学ばれたことや、やりたいと思っておられることの実践の場の一つとして、まちづくり円卓会議に少しでもかかわっていただければと切に願うところである。  


10:40m101120c.jpg
南中学校円卓会議について

私自身、まち大の受講者。 今日の受講者の中にも仲間がいる。 その人達の助っ人を仰ぎながら南中円卓会議についての説明をする。

円卓会議の主たる経緯については、今説明があったので、私からは現段階で行っている活動の取組内容をレジメに沿ってお話する。

1.南中円卓会議の組織

南中円卓会議は南中学校区の地域自治会、住宅会、マンション管理組合、NPO、各種団体などで構成するまちづくりの市民活動団体である。 その大別は、
地区世帯⇒8468世帯
自治会組合数 15自治会 加入世帯6857 加入率81%
各種団体 31
NPO 2団体である。
m101120e.jpg
円卓会議は、6部会の構成で企画、立案、実施を分担する。
総務部会・広報部会・地域コミュニティ部会・福祉青少年健全育成部会・環境部会・防犯防災部会。
理事会は22名で構成。 部会からの提議事項を、吟味し定例会に遡上する。
定例会は年2回である。

2.平成22年度円卓事業の現状

★総額予算  4,791千円
それにもとづく円卓会議事業としては
 

★円卓会議推進事業
★コミュニティカフェ事業  現在はコミュニティセンターの創作室。 生け花や絵画の展示で和やか雰囲気の創出。  1回あたり平均70名の利用者あり。近々松源地下に移転の予定。まちづくりの起点としたい。
★花いっぱい運動事業  150か所の花壇設置。延べ213名のボランティア活動。カラス対策のゴミネットへの取り組み
★健康モデル事業  体力測定などハーティ地下がオープンしたら数点の器具展示利用の予定。 総体的に事業計画の30%の予算を消化。明年3月末までに、70%の事業計画の実現の見通し。

 3.平成23年度円卓会議の事業計画 

★総額予算  4,442千円を第4回定例会で決定した。
★円卓会議推進事業    ハーティ地下に交流の広場「サロンみらい」を12月にオープン、南中校区のまちづくりの拠点として活用、地域のみなさんがふれあい、交流する場を提供する。 情報発信として、E/mail,ホームページ、ブログなども立ち上げる。
★コミュニティカフェ事業  現在のコミセン利用より収容人数が減り24席程度となる。
★防犯事業  防犯グッズとその愛称募集などを決定後、防犯パトロールグッズを着帯し犯罪抑止効果を期待。
★花いっぱい運動事業  現活動の第二期として、南第一〜第二小通りまでの73か所へ延伸。
★地域コミュニティ交流事業  幼老幅広い参加のもと、第2回元気ウオーキングと楽しいイベントを催行予定。
11:04.
4.行政への問題
  

円卓会議事業の事務用品は、ボールペンから机、椅子などの購入は市への依頼が基本。
物品の支給は、市への登録業者から購入するものであり、自己処理ができない。迅速性と経済性が失われているので、交付金制度への移行がのぞましいのでは。 

その他、交通騒音対策などもあり、現在NPO立ち上げ化へ担当者が定期的に学習の段階。
    

11:15
★質問事項

1.司会者質問⇒補助金が使いにくいとのことだったが、交付金への移行につき、行政としては如何様に考えているのか?
2.円卓会議に対する市議関心及び彼らの反応はどうか?
3.行政側の担当グループと種々折衝の段階で、難航したケースはあるのか



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2010年11月13日

まちづくり大学第6期21回講義概要速報//工事中//

 a_ilst154-4 まちづくり大学(第6期)第21回講義 
             指定管理者制度について

    
      〜新たな公共施設管理のあり方〜
            講師    政策調整室企画グループ  高田次長
                                     塚本主幹

                  支援センター側Coordinator  木下
                    (本日の出席者数  22名(M18 F4)

9:35
m101113a.jpg先週は、市民協働の話があったが、今日は公共サービスの話。 
新たな公共施設管理の在り方について次の6項目、つまり
@指定管理者制度の背景
A指定管理者制度の概要
B
指定管理者制度の特徴
C
指定管理者の導入施設
D
指定管理者選定までの手順を説明し、最後に
E
指定管理者制度をめぐる諸課題についても言及する。
その後指定管理者制ではないが、協働事例として熟年いきいき事業実行委員会から説明をする予定。

まず
1.指定管理者制度の背景だが

文化施設や図書館などが含まれる公の施設は、 
公共の利益のために多数の住民に対して均等にサービスを提供することを目的として設置される施設である。

地方自治法の改正がされるまでは、公の施設の管理受託者については、公共団体、公共的団体、政令で定める地方公共団体の出資法人に限定された形であった。

近年、民間企業が経営するスポーツジムや、NPOが運営する福祉施設など、民間主体が質の高いサービスを提供することが可能である。

住民ニーズの多様化に対応するため、民間事業者の有するノウハウを公の施設の管理に活用すべきである。

こうしたことを背景として、指定管理者制度が創設されたのである。
 

次に2.指定管理者制度の概要
 に移る。

平成15年9月2日に、地方自治法の一部⇒第244条の2第3項 が改正された。
m090905e.jpg
改正前には、管理委託者制度の名称だった

どのようなことかと言うと、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を普通地方公共団体が出資している法人で政令により定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体に委託することができるとの条文だった。

それが改正後、指定管理者制度と呼ばれるものとなった。

その内容は、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通公共団体が指定するもの(指定管理者)に、当該公の施設の管理を行わせることができる・・・と定められ・・・・

m101113d.jpgその
 3.指定管理者制度の特徴 とは、

地方自治体が指定した指定管理者に、使用許可を含む施設の管理を行わせることが可能になったのである。

従来の管理委託者制度の下では、窓口業務、清掃業務、エレベーターなどの定期点検といった建物管理、イベント、講座など事業実施、それぞれ別個に外部委託していた。

指定管理者の場合、使用許可の権限も含めて、指定管理者が一元的に管理を行うことにより、より効率的な施設管理が可能になり、次の4つの特徴に示される。

AAA 指定管理者の範囲については法律上特段の制約がないことから、民間企業やNPOなどを含む法人その他の団体が、議会の議決を経て指定管理者として公の施設の管理を行うことも可能。

BBB 法人格を有していない団体であっても、指定管理者になることが可能。ただし、個人はダメ。

CCC 従来の管理委託者制度では毎年契約更新が必要だったが、指定管理者制度では、複数年(3〜5年間)の契約が可能。


これにより、指定管理者は長期にわたる経営計画に基づき、施設管理を行うことができるようになり、優秀な人材の確保、継続的なサービス水準の向上が図られることが期待される。

DDD 公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることが可能。
利用料が指定管理者の直接の収入となり、管理者の創意工夫の余地が広がる。
利用料金の上限額は条例で定められており、指定管理者が自由に変えることは不可。
限度額内の変更であっても、指定管理者は地方公共団体の承認を受けることが必要。

9:55
4.指定管理者選定までの流れm090905i.jpg

では次に 施設管理者がいか様にきめられるか基本的には公募が原則である。

○指定管理者の公募 
5月号広報及びホームページで募集
 
6月中旬に締め切り。

○指定管理者の選定 
7月に選定委員会を開催
 ・第1次審査(書類審査)・経営基盤、応募理由、管理運営体制(人員配置、雇用計画、人材育成・研修内容等)、施設の維持管理計画・保守点家兼計画、事業収支計画 など ・第2次審査(面接)・自己PR、質疑応答

○議会の議決
 
9月議会に提出(地方自治法第244条の2第6項)

○協定の締結
 
指定管理者の指定は行政処分の一種とされており、地方自治法第234条の「契約」には該当しない。 
 ・指定管理料の額や支払方法、施設内の物品の所有権の帰属等について指定管理者と協定の締結が必要 ・協定は基本協定と年度協定の2種類m101113b.jpg

○指定管理者による管理運営開始 ・毎年度4月1日〜 従って、9月議会から翌年3月末までは、指定管理者のオーバーラップ期間とも言えよう。

5.では、指定管理者の導入施設
について考察する。
 

施設種類には、生涯学習文化施設、社会福祉施設、スポーツレクリエーション施設の三つのタイプがあり、大阪狭山市の公の施設のうち、18施設について指定管理者制度を導入している。m090905fg.jpg

 (1)生涯学習・文化施設  
@文化会館
 
Aコミュニティセンター
 
B社会教育センター
 
C公民館
 
D図書館
  

10:05
(2)
社会福祉施設
 
@老人福祉センター(さやま荘)
 
A心身障害者福祉センター及び母子センター(さつき荘)
 
Bさつき第二作業所
  (

(3)
スポーツ・レクリエーション施設m101113l.jpg
@総合体育館  
A池尻体育館
 
B野球場
 
Cふれあいスポーツ広場
 
D総合グラウンド
 
Eテニスコート
 
 大野テニスコート・山本テニスコート
F市民ふれあいの里  青少年野外活動広場・花と緑の広場・スポーツ広場(テニスコート) 

10:10
E指定管理者制度をめぐる諸課題
  

(1)
民間事業者との関係
民間事業者が指定管理者になった場合、民間事業者のノウハウを生かしてコスト削減やサービス向上が期待される一方、公の施設として公共性の担保が求められる。  

(2)
外郭団体との関係
大阪狭山市の外郭団体
@大阪狭山市文化振興事業団大阪狭山市文化会館
A大阪狭山市施設管理公社市民ふれあいの里・どちらの外郭団体も、その施設を管理運営するために設立・施設管理公社は、以前、スポーツ施設やコミュニティセンター、社会教育センターの管理運営を担っていた。

10:15
(3)
市民との協働関係
これまでにNPOの応募があっても、指定管理者に選定された実績はない。

NPOは、テーマに従った講座の開催、相談業務などソフト事業は得意だが、清掃業務やビルメンテナンスなどハードのまるごと管理は不得手な場合が多い。

土俵の中の競争を打破するためには今後、指定管理者制度において、市民協働を実践していく方策として、NPOと民間企業の協働によるコラボレーション⇒共同企業体)の形成が考えられないだろうか・・・

10:20
まとめとして、
法律は5年経過したが、実際には、平成18年度から指定管理者制度を導入したが、指定管理者の募集、選定方法、情報公開など、まだまだ改善の余地を感ずる。

また、先に紹介した民間事業者だけでなく、地域のNPOなど多様な主体者が、公共サービスを担う「新たな公」の形成を進めていくためには、指定管理者制度を誰もが参入しやすく維持可能な制度に改善改良していく必要があるだろう。

質問事項 
★1.
南中の円卓会議関係者だが、本日の指定管理者制度の講義で重要なヒントを得た。 南中円卓会議はコミセンの利用頻度が高いのに円卓会議自身の事務所をもっていない。 コミセンを円卓会議で指定管理が出来ぬか検討中にて、NPOの勉強会もしている。 しかしながらそれも4〜5年かかる。 然しながら、ケントクが建物管理のハードを、円卓会議が畝いソフトの両者コラボレーションが有効であるこのとヒントを得た。それについて市が音頭をとることできぬのか?
 
★2.
細かいことだが質問あり。
公民館及びスポーツ施設関連のことだが、料金清算は直接市が管轄入金する。 しかしながら使用キャンセルの場合、市と長く折衝が必要でイヤな思いをする。 オーパス経由では、キャンセルの条件が厳しい。 市
の介入で解決できぬか?


10:40
m101113c.jpg
大阪狭山市熟年いきいき事業とは・・・
    
大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会  横山代表

始めに聞くが、後期高齢者の列組は何名か挙手願いたい(数名)。
実は、私もその一人である。 先ほどの有償をベースとする指定管理者制度を踏まえ、市との協働事例である市民ボランティアが基本である私の話もお聞き頂きたいと思う。

まず、熟年いきいき事業の理念をホームページにてご参照願いたい。

  大阪狭山市熟年いきいき事業とは(←をCrick)
     
     
その参加者理念は、概ね60歳以上の元気な大阪狭山市民を熟年者といい、
     事業への参加者人数は、平成15年HP立ち上げ時の数値掲載だが、
     平成22年10月現在では、2,800名である。

次いで配布資料の後半2ページであるが、これは、三原看護学院の生徒の研修に、元気な高齢者を対象とする当熟年いきいき事業を学びたいとの要望に応えた2年前の説明資料を基に、市との協働事業としての熟年いきいき事業実行委員会の経緯を説明する。

1.いまから9年前の平成13年1月から、熟年者の健康対策として発足した。
事前実施のアンケート調査により、わがまちにも「老人大学」が欲しい・・との声を集約し具現化されたものである。

2.市側の公募の結果、当初14名の有志実行委員で発足した。
市側の狙いは、熟年者の健康づくり⇒国保の財政健全化であり、熟年市民主導による、行政との協働での事業の展開であった。

3.事業展開の経緯
H13年10月   熟年大学一般教養公開講座のプレ開講
H14年5月    第一期熟年大学が3科目で開講
H17年4月    「市民活動支援センター」業務の受託
H18年4月    NPO法人大阪狭山アクティブエイジング設立
現在第9期を迎えている。

4.市との協働役割は⇒保健福祉部・高齢者介護グループが窓口。

5.熟年いきいき事業へ熟年者の参加料は、採算重視ながらも、高齢者大学、近辺健老大学などと比較して格安である。

6.事業の推進力
   行政と及び市民双方の協働意識をベースに、熟年者の能力とパワーを活用し、熟年者の豊かな経験と、専門的経験・技能を活用し、現在実行委員50名が活動している。 

六事業で行われる様々な企画提供を、ご披露した通りだが、その具体的内容は、次のHPでご参照願いたい。
 
jukuiki.jpg                                    
                           (↑をCrick)  

7.今後の展開(説明なし)

まとめとして、先ほど述べた様に市内概ね60歳以上の高齢者に、いきがい仲間づくりの場の創出が、熟年きい事業の理念である
 

それに呼応し行政側から、教室やSAYAKAホールなどの箱物を主体とする提供を得て、ボランティア実行委員(約50名)の運営による市民協働事例がこの熟年いきいき事業であることをお話した。 

高齢者がいきがいと仲間づくりを通じて元気に活動することで、目に見えない国保の減額効果は計り知れない。 

また、50名の実行委員は全てボランティアであり、熟年大学への受講料が年間2万円(月額2000円弱)に抑えられるのも、彼ら自身が生きがいと仲間づくりを実践するこの無償ボランティアの活動によるものである。 皆さん方からもこの実行委員にご参加いただけるとありがたい。

先ほどの市民への公共サービスとしての有償指定管理者制度とのお話しとも対比し、市民協働事例の必要性も併せてご理解頂けたら幸いである。

★質問事項なし。





   
 
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2010年11月12日

11 gatu 20 11月20日の講座のお知らせ

《11月20日の講座のお知らせ》

第22回 午前9時30分〜11時30分

学習項目「市民自治A」
テーマ 『新しいまちづくり制度(まちづくり円卓会議)』
講 師 永橋 浩一(市民協働・生涯学習推進グループ参事)
    田中 孝 (市民協働・生涯学習推進グループ主幹)

 講座の講義内容

1.市民自治について
 (1) 私たちを取り巻く情勢
 (2) 地方分権と市民自治
 (3) 大阪狭山市自治基本条例

2.まちづくり円卓会議の制度について
 (1) まちづくり円卓会議とは?
 (2) まちづくり円卓会議のメリット
 (3) まちづくり円卓会議の設置は?
 (4) まちづくり円卓会議の予算措置提案額は?
 (5) まちづくり円卓会議の予算措置提案の対象事業は?

3.まちづくり円卓会議の各中学校区の現状について
 (1) 南中学校区
 (2) 狭山中学校区
 (3) 第三中学校区

4.南中学校区地域コミュニティ円卓会議の取組みについて

5.質疑応答

大阪狭山市のホームページのトップページの左側の下に「まちづくり円卓会議」
をクリックすると、詳細な資料が掲載されています。
20日の講座に参加される前に一度、閲覧されてはいかがでしょうか。

posted by まち大 at 10:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月09日

《11月13日の講座のお知らせ 第21講》

第21講 官民協働事業

開催日時:11月13日(土)午前9時30分〜11時30分
学習項目:「指定管理者制度と業務委託制度の現状とこれから」
事例紹介:熟年いきいき実行委員会

 
平成18年度から、指定管理者制度が導入され民間企業や法人団体などが市内の公共施設の管理運営を行っています。
 
講座では、パワーポイントを利用して指定管理者制度の現状とこれからについて話されます。
また、事例紹介として、熟年いきいき実行委員会からお話しがあります。

<講師>政策調整室 企画グループ、熟年いきいき実行委員会

講座の主な内容(項目)です。
T.指定管理者制度の背景
U.指定管理者制度の概要
V.指定管理者制度の特徴
W.指定管理者の導入施設
X.指定管理者選定までの流れ
Y.指定管理者制度をめぐる諸課題

市のホームページの行政情報に指定管理制度のページがあります。
http://10.10.1.21/index.cfm/10,104,14,96,html


大阪狭山市熟年いきいき事業実行委員会のホームページはこちらです。
http://www.eonet.ne.jp/~osaikikj/

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2010年11月06日

まちづくり大学第20回講義抄録速報

a_ilst154-4 まちづくり大学(第6期)第20回講義 
                   〜市民公益活動・NPOの現状とこれから〜

講師 政策調整室・市民協働・生涯学習推進グループ 高林次長
    支
援センター側Co-ordinator          木下   
            本日の出席者数  22名(M17  F5) 
 
  m101106a.jpg09:35
皆さま方に今日これからお話しすることだが、その前に私の所属は大阪狭山市市民協働・生涯学習推進グループ。 これは日本でも最も長い名称のひとつかもしれず全国でも珍しい。 このポイントは「学ばないことにはまちづくりができぬ」ということであり、従ってこの「まちづくり大学」も市民活動支援センターの一環事業として、ご尽力いただいているところである。  

それではこれから進めさせていただくが、今日のテーマは「市民公益活動・NPOの現状とこれから」をできるだけ解り易く解説する。m101106c.jpg

09:40
★1.まず市民公益活動の促進と協働のまちづくりは、これまでどのように取り組んできたか・・・

別添資料1 大阪狭山市における市民協働(市民公益活動促進)に関する取組状況をご参照願いたい。

H11年3月  いわゆる横浜コードと言われる横浜市における市民活動との協働に関する基本方針が始め
H11年10月 箕面市非営利公益当市民活動促進条例前文に協働の文字をいれ、協働のまちづくりを進める考え方を押しだした。
H14年10月 府下では三番目に当市が大阪狭山市非営利公益市民活動推進懇話会設置要綱を制定し協働の概念を推進した。 しかし、いずれにしても協働の歴史はまだまだ若い。

資料1のなかで強調したいのが資料中ほどの市民活動支援センター。 H14年の大阪狭山市市民公益活動活性に関する基本方針を基軸に、H17年から市民主体の運営を目指しNPO OSAAに委託した。 それが現在の市民活動支援センター、つまり市民公益活動に関する取組の現況である。
m101106d.jpg
★2 では
市民公益活動とは何か

●固い話で恐縮だが、大
阪狭山市市民公益活動促進条例
 第2条の朗読を願いたい。 (受講者読み上げ)
 
AAA 
この条例において「市民公益活動」とは、市民が自発的かつ自立的に行う営利を目的としない活であって、不特定かつ多数のものの利益の増進寄与することを目的とするものをいう。

BBB
この条例において市民公益活動団体」とは、市民公益活動を継続して行う団体であって、主として市内を活動地域とするものをいう。

CCC
この条例において「事業者」とは、営利を目的とする事業を行う者をいう。

●それでは、営利非営利の違いだが、
営利とは
 利益追求を活動の目的とし、活動で生じた利益を出資者(株主など)や構成員(会社員)に配分すること。
非営利とは>
 利益追求を活動の目的とせず、活動で利益が生じた場合は、構成員(NPO会員)などに分配しないで、次の活動のために使うことである。
m101106e.jpg
★3.・・・では協働とは何か?共同、協同とどう違のか

@辞書から共同・協同・協働を調べたら
共同:一つの目的のために力を合わせること。 

協同複数の個人や団体が同じ目的のために事にあたること。 
協働:協力して働くこと=広辞苑  同じ目的のために、協力して働くこと=大辞林  

9:55
A私なりの概念だが、まちづくりに関する協働の語源と定義は、
1977年アメリカの政治学者ヴィンセント・オストロムの著作Comparing Urban Service Delivery Systems」の中で用いられている造語である⇒CO-PRODUCTION(協働)「地域住民と自治体職員が対等な立場に立ち、共通の課題に互いに協力し合って取り組むこと」
。 

熊本県立大学の荒木教授が1980年代にこれを公表、それ以降協働の二文字にこだわる全国的な展開の流れとなっている。

つぎに<市が捉える協働の概念>をお話しする。

まちづくりに向け、市、市民、事業者及び市民公益活動団体が、地域の課題を共有し、共通の公共的目標に向かってそれぞれの果たすべき役割を自覚し、相互に補完し、協力すること。

しかし、これを
<私の勝手な捉え方>で補足すると、自分たちのまちは自分たちで考え、作っていこうという市民の自主的な行動のもとに、市民と行政が相互理解と信頼関係のもとに、対等の立場で公共の領域における役割と責任を担い、持ち味を補完し合いながら、様々な地域の課題を効果的に解決するため、連携、協力することであると理解したい」。
20101106093727.jpg
B協働には8つの原則があるが、3の対等の原則だけは覚えて欲しい。 
1. 自主性の尊重
  
2.
多様性の尊重
 
3.
対等な関係
  
4.
自立化の原則
  
5.
 目的共有の原則
  
6.
 相互理解の原則
  
7.
公開の原則

8 評価の原則
 

★4.
市は誰と協働するのか
市民が起点のまちづくりを念頭に、官民協働が基本である。
●ボランティア(市民)⇒自発的な意思に基づいて、営利を目的とせず社会に貢献する活動を行う個人。
NPO(市民公益活動団体)
一般的に営利を目的としない民間の組織(非営利)
市から「(N)なんでも(P)プロのように(O)押し付けられる団体」ではない、

●私益・共益・公益とは 
<私益>
  自分の利益の追求(利益を分配する) 
<共益>
  限定されたメンバーの利益の追求(利益を分配しない非営利活動) 
<公益>
  非営利で不特定かつ多数の利益の追求(構成員以外の人も対象として行う社会貢献活動) 

●ボランティアと奉仕 
<奉仕>
お上(市役所)に仕えるという上下関係の意味を含む。ボランティアは自由意思に基づく対等な関係が基本となる。

NPO法(特定非営利活動促進法) 
NPO法人の設立認証等事務の権限移譲→大阪府から大阪狭山市へ(平成231月)から移管され、私どもの市民協働グループがこれを担当することになったのでご記憶にお留めいただきたい。

住民から市民へ
協働における市民とは、個人の私的な関心を追及するとともに、公共的問題に関心を持ち、暮らしの中から課題を発見し、問題解決のために自己責任を持って社会に参画できる人であって、住民はただそこに住む人のことである。
 (この住民の概念は昨年度の第2回市民活動セミナーの講師中川幾郎氏が述べた寝民とは正さにこの住民のことを指しておられている)。


●NPO(市民公益活動団体)の特性についての説明だが、全国のNPO総数は2010年1月で現在39,214団体。10年前は1,364団体だった。非営利団体の伸び率が顕著。
その活動団体が持つ次の六つm101106f.jpgの特性にご注目願いたい。
1.自主性・自発性 
2.先駆性
   
3.多様性
   
4.専門性
   
5.迅速性
   
6.地域性
 (1〜6それぞれの解釈省略)  

●市民活動団体の紹介本「しみんのちから」  
大阪狭山市内を主たる活動地域としている市民団体を中心に270団体を収録している本を市民活動支援センターが発行(平成2110月)→ 希望者に無料参照可。
 

●官民協働の見地で市から信頼されるNPOの7つの条件を披露する民間NPO支援センター・将来を展望する会から抜粋)

1.明確な活動目的と継続的な事業展開   
2.特定資源に依存せず、財政面で自立
   
3.事業・予算の意思決定においての自律性
   
4.事業及び会計等の積極的な情報公開
   
5.広く市民が参加しやすいシステムの整備
   
6.事務局体制の整備
   
7.社会的な価値等生み出すメッセージの発信
  


ここで一時中断してこれまでのことにつき質問を受けたい。

中間コメント的質問
★10年前から市民協働と言う語彙が使われ始めた。
三省堂にその出典を合わせたら返事があったがその時の資料は紛失した。
うろ覚えだが、協働は戦前からあり、協働の解説として、国民の無料奉仕でなく、企画段階からの事業が協働だとの返事だったと思う。 当市に住み続ける意味では協働が大切でだが、この指とまれ式のいろいろな行政主導
無料の奉仕は協働ではない。 つまりその企画の段階から市民参画することが真の協働と思うがこれ如何に?
   
10:36

★5.
最初に司会者からも少し触れられたことだが、
市民公益活動促進補助金制度の活用状況についてお話しする。

●平成16年度から開始の市民公益活動促進補助金がある。
まだ7年目の若い制度だが、このポイントは公開の募集と言うことがそれである。
特定の団体向け、または特定の団体内で補助金を分け合うものでない。

●各年度の申請等の状況(配布資料参照平成16年度から19年度分)をご覧いただきたい。

●これをH20年度から若干補助金制度を改正した。
m101106k.jpg
多様な事業の立ち上げを促進するために、新たな団体が取組む事業及び継続的或いは反復的に行われる事業の自立に向けた支援再構築するため、H20年度から二つの部門を設け取り組んm101106i.jpgでいる。
★ チャレンジ部門   10万円を上限
★ 自立促進部門   5年を補助金限度とした補助金

●市民公益活動促進基金への市民への寄付の状況(省略)
●狭山池まつりへの補助金(省略)⇒右図

★6.市民公益活動の促進と協働のまちづくりは「学び」から

●生涯学習出前講座
●まちづくり大学とまちづくり研究会及び分科会活動の成果(それぞれの紹介事例省略)

11:10
★7.地縁型とテーマ型市のこれから

「地域住民」が、学習を通じて「地縁」を基礎に地域の課題を自覚し、共有する「知縁」を結び、互いに協働してその「課題を解決する」という志しを共有できる「」の輪(円)を広げる、日常の暮しの中の活動がまちづくり(円卓会議)であり、「知縁」を育む機関が「まちづくり大学」である。

換言すれば、三つのご縁(円)が 地縁(円1)
                     +
                   知縁(円2)
                     +
                   志縁(円3)⇒ 円卓会議(3つの中学校区)への流れとも言えようか。
  

まちづくりとは「地域住民」のコラボレーションが生み出す「地域力」を持続、発展させる地道な日常活動であると言うことで本日の締めとしたい。

後半部質問
★質問というよりコメント⇒自分は円卓会議関係者。円卓の会議で高林次長にあった。今日の資料と説明で、知らぬ内容を含む説明は解り易く納得し見直した。 今後も協働でいきたい。




















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2010年10月30日

まちづくり大学第19回講義抄録速報

a_ilst154-4 まちづくり大学(第6期)第19回講義 
               福祉
        
       
〜福祉グループ、高齢介護グループ、社会福祉協議会〜
m101030t.jpg
講師 保健福祉部福祉グループ    山本参事
    保健福祉部高齢介護グループ 口野課長、新田主幹         
    社会福祉協議会事務局     岡田主幹                   
支援センター側Coordinator   松尾   
                     (本日の出席者数  26名(M18  F8 )

AAA 保健福祉部福祉グループ
          〜地域福祉と高齢者福祉政策の現状とこれから〜

m101030s.jpg本日は3グループの講義。従って時間の関係上、早速地域福祉について約30分、次いで高齢者介護グループ、および社会福祉協議会の順でお話する、

福祉グループからの本日の内容を次に大別する。

@地域福祉
A当市地域福祉計画
B地域セーフティネットについて

AAA 地域福祉についてだが、なぜ地域福祉計画の策定をしたかの背景は、社会福祉を取り巻く情勢の変化を解析すると次の三つの要素がその主因となる。
m101030e.jpg
1.少子高齢化の進展⇒支援が必要と思われる人の増加⇒高齢者の独り暮らし世帯の増加。 障がい者手帳所持者数の増加などがそれである。
(配布資料に掲載。 つきここでは省略)

2.社会福祉事業法の改正⇒このような状況下で、平成12年6月にその呼称が「社会福祉法」へと改称されたことである。

3.「社会福祉」と「地域福祉」については
社会福祉とは、個人や家族など個人的、私的な取り組みだけでは解決できない生活上の問題・課題の緩和・解決を社会的に行うための取り組みの総称。
地域福祉とは、自分たちが住む「地域」という場所に主眼を置いたものであり、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、全ての市民が地域社会においていきいきとした生活が送れるよう、市民、社会福祉を目的とする事業者、社会福祉に関する活動を行う人が相互に協力する仕組みを作っていくことである。

BBB上記の現状を踏まえて大阪狭山市の地域福祉計画とはいかなるものであるか・・・・のお話に移る。

1.策定計画について概略すると、  ⇒ 
平成17年3月  第1次計画策定(17年度〜21年度の5年間用)
平成21年7月  第2次計画の策定を開始
平成21年8月  市民アンケート実施
平成22年2月  推進協議会からの提言
平成2年3月   第二次計画策定
091107y.jpg
2.その基本理念は、
みんなでつくる、ふれあい豊かな福祉のまち と設定し、それぞれの取り組み方向の基本目標を作っている。 即ちつぎの4項目である。

@地域のみんなで支え合う、ふれ愛豊かなまちづくり
A誰もが安心して福祉サービスを利用できるまちづくり
Bみんなの人権が尊重・擁護されるまちづくり
C誰にとっても優しいまちづくり 
   (その各項目詳細説明はPPスライド)
であり、その推進体制としては、市民や関係団体との連携、その機能の強化と連携、国・大阪府との連携により、計画を推進していくものとしている。

091107g.jpg計画の重点的取り組みは、

★災害時要援護者の支援
★民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくり
★小地域ネットワーク活動の充実
である。

CCC さて、地域福祉セーフティネットについてであるが、

@地域福祉ネットワークとは、
地域で支援を要する人が身近に相談でき、必要な支援受けることができるよう、市民や関係団体、機関などと行政による見守り、支えあいの仕組みをいう。

A大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議についてだが、平成18年8月に設置されている。
その構成団体は
★社会福祉を目的とする団体または事業者など(具体例配布資料参照)
★保健、医療または社会福祉施設など
★その他の関係団体(三中学校区のCSWを含む)

B地域福祉ネットワーク会議の取り組みについて・・・
災害時要援護者支援プランの検討
平常時に要援護者台帳の作成や日頃の見守り活動を通じ、災害時に要援護者の安否確認や避難誘導をどのように行うかについて定めるものであり、平成22年4月に策定された。

CCSW(コミュニティ・ソーシャルワーカー)についてだが、これは平成18年4月から配置し、現在3中学校区に配属されている。m101030m.jpg

D Bにて述べた災害時要援護者支援登録制度だが、平成22年5月から登録制度の施行を開始した。登
録方法については、配布のチラシを参照願いたい。

まとめとしては、地域福祉を推進するために・・・「地域の担い手」とは、地域で暮らす「すべてのひとたち」またはその「組織」である。 地域福祉の担い手として活動しているひとたちは、年々増加している。
みなさんの周りで「困っているひと」にちょっと声をかけてみてほしい。そこから、支えあい・助け合い活動が始まるのである。

 保健福祉部高齢介護グループ
   
〜地域福祉と高齢者福祉の施策の現状とこれから〜

m101030r.jpg福祉グループの地域福祉の講義に続き、高齢介護グループより、「高齢者福祉施策の現状と課題等についてお話しする。 本市の状況などの説明の前に、★国の状況についてお話しする。

国の将来推計によると、総人口が減少する一方で高齢化率は上昇し、平成25年には、25.2%で4人に1人、平成47年では、33.7%で3人に1人となると予想されている。他方、高齢者1人を支える人口は、平成27年には、23人、平成67年には、1.3人となり、高齢化が進展していく中で、高齢者を地域で支える担い手は減少していくことが予想されており、その対応が課題となっている。

★本市の状況、総人口は平成26年まで現状推移であるが、高齢化率の将来推計は、平成20m101030b.jpg年では19.7%であったものが、平成26年には、24.3%に達する見込みである。また、平成22年には高齢化率が21%を超え、超高齢社会となっている。 

 次に、人口ピラミッド(年齢別人口)を見ると、60歳前後と40歳前後が突出している状況であるが、これは団塊世代とその子どもの世代であり、今後の高齢化率などと密接に関連している。

★介護保険制度の状況について
まず、最初に要介護認定者の推移については、平成12年から21年までの推移を表している。 介護保険制度発足のH12年では、898人であったものが、H21年では2,220人となり、約2.5倍の増加となっている。 
 
 平成16年までは、10%を超える大きな増加であったが、平成17年度以降は比較的安定した伸びを示めしており、介護保険制度の周知、利用が定着してきた結果であると思われる。 
 しかし、人口ピラミッドからも解るように、本市の65歳以上人口がピークを迎えるのは、数年後であり、今後以降も増加を続けるものと予想される。

★利用者の推移について、各年度の各サービスの利用者の人数等の推移を示している。また、各年度における認定を受けた方の中で、利用者数割合は約7割となっている。その差については、住宅改修や福祉用具の購入だけで利用された方、今後のことを考え、申請だけされた方、入院されている方などである。

介護サービスを利用したいときには、申請した日から使え、急遽介護サービスが必要になったときには、地域包括支援センター、在宅介護支援センターと協力して、スムーズに使えるよう努めているため、相談をお願いする。

介護保険施設サービス利用者数について (H22年6月末現在)
介護保険施設介護サービスの利用者は278人。
市内には、「くみのき苑、ファボーレ、陽だまりの丘」の三か所の特別養護老人ホームがあり、164人が入所している。

介護老人保健施設には 104人

介護療養型医療施設には 10人、

認知症対応型グループホームには 47人、となっている。

本市では、認知症対応型のグループホーム(2ユニット)が本年9月に開設し、小規模特養(29人以下の特養)についても、現在建設中であり、来年4月には開設する予定である。


★保険給付費について
 制度発足の平成12年から増加を続け、平成17年には23億8千6百万に達した。 

平成18年、平成19年には23億円ほどになったが、平成21年では25億9千6百万円の給付となった。
 給付費の内訳であるが、利用者数と給付費の割合を見れば、施設が増えると給付費も増えるということがよくわかる。 


★地域ケアの体制について 高齢者ができる限り住み慣れた地域において自立した生活を行なうためには、様々な角度から細かく見守る体制づくりが重要であり、これらを地域で支えるためのシステム整備が必要である。

m101030w.JPG地域包括支援センターは、地域における高齢者の生活を総合的に支援する中核機関として、平成18年に設置している。これにより、医療、介護、生活の安定のために必要な援助などの支援を包括的に行い、地域の様々な問題を解決支援する体制となっている。

支援体制を確立するための取組について
(1) 地域包括支援センターの充実
(2) 介護予防の仕組みづくり
(3) 関係機関との連携
(4) 相談体制・情報提供体制の充実に努めている。

地域包括支援センターでは

   高齢者に関するあらゆる相談窓口としての総合相談窓口と、高齢者が虐待や認知症等により権利を侵害されないよう支援する権利擁護。

   要支援の方や、未だ認定はないものの生活機能の低下がある方に介護予防のケアプランを立てること。
m101030c.jpg
   地域のケアマネジャーの支援と、高齢者の支援ネットワークづくり等を行っている。 大阪狭山市の地域包括支援センターは市内には市役所南館に1ヶ所あり、その中には3職種として、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師・看護師が配置されているが、どの職種が何をするというより、互いに協力して、高齢者の課題に取り組んでいる。 

また、国は現在、全国の認知症疾患医療センターのある市の地域包括支援センターに認知症連携担当者という新しい職種を配置するモデル事業を実施しており、本市には大阪さやま病院がその疾患医療センターの指定を受けていることから、地域包括支援センターにも認知症連携担当者として社会福祉士を今年1月から1名配置している。 

また24時間の在宅介護の相談窓口として、『くみのき苑在宅介護支援センター』と『さやまの里在宅介護支援センター』にそれぞれ相談員を1名配置している。 

本市では地域の高齢者を支援する関係機関が、月1回集まる『地域ケア会議』があり、そこでは、
   介護を担う介護者の支援
   関係機関の高齢者の支援ネットワークの強化
   高齢者の孤立死等の防止等の見守りや支援 
地域の民生委員さんは、一人暮らし高齢者台帳の訪問調査にご協力いただいているので、日ごろから何か困った状況があれば、地域包括支援センターや市役所に連絡をいただいている。 

75歳以上で介護保険のサービスを利用していない一人暮らしの高齢者に対しては、保健センターの保健師と看護師が月1回、 訪問で健康相談に回っている。 

住み慣れた地域の中で、高齢者を支えていくには、介護保険サービスだけでは支えられないので、様々な福祉サービスも実施している。 また市としては介護予防にも力を入れることで、今後もできる限り自立した生活が送れるよう支援していくことも大切である。運動、栄養、口腔、うつ・閉じこもり・認知症予防ための事業を実施している。

 すでに高齢化社会となった現在の課題としては、
   一人暮らし高齢者と高齢者のみの世帯が増加していることで、地域等の見守りが重要になっていること。⇒高齢者SOSネットワーク事業を開始した。
   中でも認知症高齢者も増加しているので、高齢者自身の支援と介護者の支援が必要になっている。⇒認知症連携担当者の配置と、認知症サポーターの養成をおこなっていく。 

高齢者に関わるボランティアとしては、
 介護相談員と施設のボランティア等がある。m101030d.jpg













社会福祉協議会  活動内容
   
〜社会福祉協議会(社協)って何?〜

m101030u.JPG@社会福祉協議会って何?
社会福祉協議会は、福祉に関する日々の生活上の諸問題を、地域全体の問題としてとらえ、その解決に向け、みんなで考え・話し合い・協力して、住民主体の「福祉のまちづくり」を推進していくことを目的とした社会福祉法に規定されている、公共性、公益性の高い民間の非営利団体である。

では何するところか?についてだが、住み慣れたまちで、幸せな生活を送りたい、これは全ての人々の共通の願いだろうと思う。 

しかし今、私たちのまわりには一人では解決できない課題が数多く存在する。 社協はこれらの問題解決に努め、みんなの願いを実現させるために行政を始め、地域に暮らす各種団体は、専門機関と協力している団体で、「福祉のまちづくり」の実現を目指して活動している。

社会福祉協議会の組織
社会福祉協議会の財源
(ともに配布資料参照)

大阪狭山市社会福祉協議会の事業
★地域福祉の活動
★ボランティアセンター
★在宅福祉の活動
★福祉サービス等の管理運営
★生活福祉資金貸付事業
★民政委員・児童委員協議会および市内福祉団体の事務局
★地域包括支援センター
★CSWの配置
★心配ごと、身体・知的障がい者、ひとり親家庭などの相談
★共同募金
★善行銀行
★備品の貸出
など多岐にわたっている。

A地区福祉委員会(省略)

その区域(省略)

では、その活動というか取り組みを見てみよう・・・・

★小地域ネットワーク
★ふれあい広場
★福祉委員研修会
★バスツアー
★高齢者向け事業
★地域福祉活動実施計画
  
地区福祉委員会の構成は、自治会長・地区長、民生委員、自治会の会長から推薦された福祉委員、老人会・婦人会などの各種団体、ボランティアグループ代表などである。福祉委員として440名が活動している。

その活動の取り組みとしては、小地域ネットワーク、ふれあい広場、福祉委員研修会、バスツアー、落語観賞会や会食会など高齢者向け事業、地域福祉実施計画など、それぞれの地域の特性に合わせた活動を展開している。


住民の方々のほか、民生委員、社会福祉施設、社会福祉法人などの社会福祉関係者保健・医療・教育関係の参加・協力のもと、地域の人々が住みなれたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指している。

B小地域ネットワーク活動推進事業

小地域ネットワーク活動を必要とするのは、
★社会関係や人間関係の希薄化
★公的サービスの限界
★いざという時、力を発揮する地域のつながり
などの社会的背景によるところが大きい。

小地域ネットワーク活動には、二つの援助方法がある。
1.個別援助活動(見守り声かけ訪問活動、個別配食サービスなど)
2.グループ援助活動(ふれあい会食サービス、いきいきサロン、ふれあい交流など)
091107t.jpg
大阪狭山市の場合、小地域ネットワーク活動のメニューは三つにまとめられる。
★食事サービス
★見守り声かけ訪問活動
★サロン活動

小地域ネットワーク活動の実施地域や、活動の様子は
パワーポイントスライドの説明につき省略

Cボランティアセンター
ボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談や情報提供、登録、斡旋・連絡調整を行うとともに、ボランティア人材育成や活動を支援しボランティア活動の推進を図っている。

ボランティアセンターに所属するボランティアは、市全域や技術的ボランティアとして活動することが多い。
m101030p.jpg
平成22年9月末現在の登録者数は、
グループ登録   33グループ   458名
個人登録     51名   合計509名である。

1.需給調整
★平成22年度において、相談件数291件、
          うち    情報提供175件
                派遣依頼82件
                会場・機材の貸出20件など
点訳・朗読・手話通訳・車いす・アイマスク体験など技術的なボランティアの依頼が続いている。

またボランティア養成講座も開催している
★手話ボランティア
★傾聴ボランティア
★要約筆記ボランティア
★ボランティアジュニアスクール開催
m101030q.jpg
これらの情報は年三回発行される「おおさかさやまボランティアだより」にて広報折込で公表されえいる。

D地域福祉委員会活動とボランティアセンターの課題
★さまざまな課題を抱えている人が見えにくい傾向
★多様化する福祉ニーズに対応しきれない
★ボランティア担い手の高齢化
★ボランティアが福祉に片寄る傾向
    
E最後に
いま
、あなたにできることが、いま、地域に必要であり、安心・安全な福祉のまちづくりを目指し、地域を住みよいまちにするためには、皆さんひとりひとりの理解と協力が必要である。 「ちょっとだけ」このちからをぜひ地域へご提供願いたい


★質問事項
冒頭市の福祉に4グループありとのことだったが、その中身と民間団体である社会福祉協議会との連携の棲み分けは、役割分担の境目としてどうなっているのか?
また、円卓会議の資金は皆無だが、社協は有資金。 その資源も用いて自治会を通じたまちづくりの見直しはできないのか? また印象として誰が民生委員か、わからぬケースが多い。 重要な役割なのにPR不足ではないか?




posted by まち大 at 15:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月29日

10月30日午前8時現在「暴風警報」の時

10月30日の講座について

10月30日午前8時現在で暴風警報が発令中の時は『講座はありません』。

最終判断は、まちづくり大学スタッフで行います。

実施しない場合は、

まちづくり大学スタッフ → 各班長 → 各班のメンバー

という流れで連絡いたします。

ただし、
それまでに発令したが、10月30日午前8時までに暴風警報が解除されたという場合は、実施します。


よろしくお願いします。


<台風14号>
台風14号は、明日30日の昼過ぎから、30日夕方にかけて大阪府に最接近する見込みです。
大阪管区気象台の情報では暴風域に入る見込みは薄れましたが、強風域には、30日明け方から30日夜遅くにかけて入る見込みです。
風は、ピークで陸上13メートルの見込み、雨の予想は、1時間の降水量で多いところで40mmとなっています。
posted by まち大 at 19:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

来週の講座のお知らせ

●○●講座のお知らせ●○●
まちづくり大学 第6 

日時:
116()午前930分から11

場所:市役所南館講堂


講座:S市民公益活動、
NPO

講師:市民協働・生涯学習推進グループ 高林課長


講座内容は以下のとおりです。

1.市民公益活動の促進と協働のまちづくりは、これまでどのように取り組んできたん

2.市民公益活動ってなんやねん
3.協働ってなんやねん、共同、協同とどう違うねん
4.市は誰と協働するねん
5.市民公益活動促進補助金制度の活用状況
6.市民公益活動の促進と協働のまちづくりは「学び」から
7.地縁型とテーマ型のこれから

posted by まち大 at 09:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月25日

※※※10月30日の講座のお知らせ※※※


日時 10月30日() 30分11時30分

講座 19回目 講座名『福祉』 

今回は、保健福祉部 福祉グループ、高齢介護グループ・社会福祉協議会による「福祉」の講座です。
 

テーマ『福祉〜地域福祉と高齢者福祉施策の現状とこれから〜』
 
.福祉グループ [山本参事]
@地域福祉について
A大阪狭山市地域福祉計画について
B地域福祉セーフティネットについて

2.
高齢介護グループ [口野課長・新田主幹]
@介護保険の要介護認定及びサービス利用者などの推移
A給付費の内訳及び負担割合
B地域包括支援センターについて
C一人暮らし高齢者への取り組み
D高齢者福祉サービスについて
E介護予防について 

3.社
会福祉協議会 [岡田主幹]
●社会福祉協議会って何?
●社会福祉協議会の活動内容
@地区福祉委員会活動
A小地域ネットワーク活動推進事業
Bボランティアセンター事業 

4.
質疑応答
  
posted by まち大 at 09:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月23日

まちづくり大学第18回講義抄録速報

a_ilst154-4 まちづくり大学(第6期)第18回講義 
              子育て、教育
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大阪狭山市教育委員会
       
    
 
子育て支援・学校教育・社会教育スポーツ振興グループ
          
             講師 学校教育グループ     上田次長
                                  尾島主幹
                                     湯川主査
                 社会教育・スポーツ振興グループ
                                    東課長
                     
支援センター側Co-Ordinator    松尾   
                   (本日の出席者数  18名(M16  F2 )
  
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簡単ながら最初に教育委員会の組織について私の方から説明する。 その前に私が下げているIDカードのオレンジのリボンは何の印かご存知だろうか・・・これは子ども虐待防止の象徴リボン。 この他にも色別のリボンがある。 但し赤いストラップは肩こり用である(・・・先ずは受講者の笑いから)。 

配布資料1Pの教育委員会事務局組織図⇒参照
4つのグループ1つの室がある(それぞれの職務分掌詳細説明省略)
1.教育総務G
2.学校教育G
3.社会教育・スポーツ振興G
4.学校給食G
+1 子ども育成室

今日はこの中の学校教育グループと社会教育・スポーツ振興グループ、そしてこども育成室の業務につきお話するが、まず 
就学前のこども達全般のお仕事をさせて頂いているこども育成室のほうから進めめる。
 

業務が多岐にわたっているので、こども育成室の仕事の中で、市民活動のご協力なしには成り立たない業務や、メインに説明したい事のみにポイントをしぼお話しする。

大阪狭山市の子育て支援については、4ページをご参照願いたい。
子育て支援は市民協働により成り立っており、市内3中学校区に
@わんぱくプラザ、
Aぽっぽ園、
B集いの広場「ワークレッシュ」
が存在する。

m101023p.jpg★ 平成18年にOpenしたぽっぽ園は、子育て支援の拠点となって池尻保育園とワークレッシュと連絡会会議をもって、連携を図りながら事業を推進している。  
m101023q.jpg
最近、虐待やネグレクト(育児放棄)が新聞報道をにぎわせているが、昔のようにご近所のおばさんやおじさんなど地域で子育てしていたものだが、今は情勢が随分変わった。

核家族化により、1人で、相談相手も無く、子どもと1日中二人だけで向き合っていると、新米ママには判断できない事柄が起こった時、そのストレスをまともに受けるのは子どもである。 ぽっぽ園では、ボランティア講座を毎年開催し、受講後ボランティア登録をしていただいた方に協力願っている。 今までに数多くの方々に受講いただき現在100名前後の方に登録いただいている。


子育ても大切だが、親育ちも大事であると思う。  是非訪れて欲しいと念願する。

次に、市民協働として協力して頂きたい事業の説明だが、幼保一元化施設
こどもえん」についての説明をする。 子ども園とは、「保育所」と「幼稚園」を兼ねた施設。 当市では立地上、南第三小学校を挟み0〜3歳児施設と、4〜5歳児施設に建物が別れている。 
当市には認可民間保育園は5箇所ある。

★平成18年4月に「保育所」と「幼稚園」の機能を兼ね備えた「幼保一元化の施設」として誕生。
 開園以来、全国から行政視察に来られ、5年目になる今でも、視察の多い施設である(10ページのこども園の説明参照)。

幼稚園⇒当市には私立の幼稚園はないが、市立幼稚園は7園ある。
ここでも市民協働の、お話しの会やサッカー教室、英語教室など人材バンクや学生ボランティアに協力願っている。
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最後に、こども育成室の今年度の重点施策についてご説明しておきたい。
★子ども手当支給
★赤ちゃんの駅
★発達障がい児等支援事業
★プレイセンター事業
★子育てさぽたー養成事業
★幼稚園の芝生化事業
★読書活動eプラン推進事業
★子育てフォーラム
大阪狭山市の幼稚園・こども園における子育て支援活動実施計画は、配布資料最後部ページの一覧を参照願いたい。

こども育成室では、民間保育園にも情報の共有を行い、就学前のこどもたちが、「ともに育ちともに支え 一人ひとりが輝くまち」をかかげ、「」や「自然」とのふれあいのなかで、心豊かな子どもを育んでいくとともに、子育てを通じて親、市民一人ひとりがともに成長し、子どもも大人もいきいきと輝くまちづくりをめざしている。

就学前保育・教育は、このような将来の「まち」を担う子どもたちを育てる土台づくりとなるものであると考える。

m101023c.jpg
私の方からは次の3点につきお話する。

1. 大阪狭山市の保育・教育指針
2. 大阪狭山市内の学校の状況
3.地域人材の支援による教育活動 
  
  

1.大阪狭山市の保育・教育指針m101023j.jpg

大阪狭山市
教育委員会では、平成22年度の本市の保育・教育指針として、「Spica7」を示した。

“「学び」と「心の育ち」をより確かなものへ〜保・幼・小・中のつながりを強め、家庭・地域から信頼される学校園づくりを〜”というテーマで、個々の子どもの可能性を引き出して育成するための12のプランを示したものである。 


12のプランは、全て家庭・地域との連携が必要である。
特に、次の5つは、家庭・地域との連携を前面に打ち出している。
(2) 学校園・家庭・地域社会の連携による総合的な教育力の向上
(3) 特色ある開かれた学校園づくり
(
6)
豊かな心を育む道徳教育の充実
(11)
子どもの安全確保及び危機管理体制の充実
(12) 健康教育の充実と体力づくりの推進
このように、本市教育委員会では、学校園と地域との連携を非常に重要に考えている。

それでは、本市の学校の状況と、地域の方による具体的な学校支援の状況について説明する。
 

2.大阪狭山市内の学校の状況

大阪狭山市内には保育園が5園(民間保育園)、幼稚園が6園、こども園が1園、小学校が7校、中学校が3校ある。m101023g.jpg

各学校園ともに落ち着いた雰囲気で保育や学習が進められている。
  生徒指導上で課題といわれている、不登校児童生徒数もピーク時(平成15年)には市内で95名(小18・中77)であったが昨年度は49名(小12・中37)と減少してきている。 いじめや暴力行為も0ではありませんが、少ない数字で推移している。

世間では「荒れる中学生」などといわれることもあったが、市内の中学校ではチャイムと同時に授業が始まり、授業を抜け出し、校内を徘徊することや、教師に暴言を言うような生徒もほとんどいない。

  中学校では休み時間も教員が教室や廊下にとどまり、子どもたちに積極的に話しかけ、悩みやいじめにつながる、からかいなどの早期発見に努めてる。

小学校では授業改善に取り組み、研究授業を通じて教員の授業力の向上を図っている。 45分間の授業の中で、子どもたちが自ら考え、意見を発表する場面を多くとり、その頑張りを評価する授業づくりを目指し、日々、授業研究を行っている。

  落ち着いた状況の中で子どもたちは元気に過ごしていますが、学校はもちろん、登下校時や地域における不審者に対する対応は本市でも大きな課題となっている。

  「開かれた学校づくり」を目指す一方で学校の安全のため、小学校では警備員の配置、中学校は正門のオートロック等の整備を行っている。  その中で、「開かれた学校づくり」の1つとして「地域に開く」地域人材の活用があげられる。

地域の方に様々な形で学校に来ていただき、子どもたちに専門的な指導やお話をしていただくことで子どもたちの興味・関心を深めるだけでなく、地域の方に学校を知っていただくことを目的としている。
 

 3.地域人材の支援による教育活動

(1)学校園地域連携事業(人材バンク)
  
m101023k.jpg
人材バンクは平成13年度にスタートし、10年目を迎える事業です。登録している地域住民の方を市内の学校園に招き、その知識・経験・技能を活かした体験学習や国際交流を行うことを目的としている。

現在370名を越える登録があり、各校園保育や学習活動に必要な人材と連絡をとり、学校に来ていただいている。

昨年度は幼稚園で延べ70人、小・中学校で延べ281人の方に来ていただいた。 
その様子をいくつか紹介いたします。
 (紹介例省略) 

(2)学習支援チューター事業  

「学習支援チューター事業」は、平成20年度から市内の全小学校を対象に、21年度からは、中学校でもスタートした。

小学校では3・4年生児童の希望者を対象に、自学自習力と学力の育成をねらいとして、放課後や夏季休業中に学習指導を行うものである。

中学校ではテスト前の放課後や夏休みなどの長期休業中、部活動を引退した3年生を中心に学習指導を行っている。
m101023o.jpg
実際に指導に当たる「学習支援チューター」には、教員を目指す大学生や保護者、地域住民、退職教員等にお願いしている。  ある小学校では、「放課後パワーアップ教室」という名前をつけて実施している。 

参加する児童は、それぞれの学級で終わりの会が終了すると、教室に集まり、2人の学習支援チューターの指導により、学習を進めていく。 

学習内容は、その日の宿題であったり、学習支援チューターが用意した学習プリントであったりする。 また、夏季休業中も学習支援日を設定し、学習の支援にあたる  
子どもの自学自習力を育成し、家庭や地域においても自ら進んで学習できるようになるには、学校での取り組みとともに、家庭・地域との連携が不可欠である。 

そこで、学校の教員以外の方に学習支援チューターをお願いし、取組みを進めている。 放課後学習教室は各学校が主体的に運用し、子どもの力をさらに伸ばすための方策を教職員と学習支援チューターが十分に相談しながら取り組んでいく。
  

★(3)図書ボランティア
  

本市では、子どもの読書活動の推進を図っている。 
読書環境の整備や読書活動の推進のために、「学校図書館市民ボランティア(図書ボランティア)」の方から協力を得ている。 

書ボランティアの方には、学校図書館の蔵書の整理や、掲示物の作成等をお願いしており、 本市の全小・中学校には、学校図書館にパソコンを設置して、全ての蔵書を管理しているが、図書ボランティアの方に、その蔵書情報の入出力に関する作業を手伝っていただくこともある。 
このように、子どもが本に親しめるよう、学校と地域の方が協力して、取組んでいる。 
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★(4)中学校部活動支援人材活用事業
  

この事業は平成20年度から始まりまった。 中学校における部活動は同じ学年だけでなく、他学年と一緒に活動することで、さまざまな経験を重ねながら、好ましい人間関係を築く力を育むという、子どもたちの成長に大切な役割がある。 しかし、少子高齢化が進む中、中学校でも、生徒数の減少に伴う教職員数の減少が部活動を行う上でも影響をもたらしている。m101023m.jpg

部活動におきましては安全面の配慮、試合等への引率を行うことから、複数で指導することが原則になっており、そのため、教職員数の減少もあり、多くの部を設けることが難しい状況で今後、現在の数を維持することも困難となることが予想されている。 

また、指導者は主に教職員が行っているが、専門的な知識や技能を持ったものも少なく、技術の向上など子どもたちの多様な希望に添えない状況もある。 
そこで、地域の専門的な知識や技能を持った人材を活用することで、その希望に少しでも応えようと実施している。 今年度は3校で14名が週1回程度入って活動している。  

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(5)学校教育自立支援通訳事業  

この事業も平成20年度からの実施している、 今までの海外からの転入児童生徒については各校が個々に対応していたのですが、平成19年度にスペインからの転入があり、家族全員、日本語が全く話せない状況もあって、学校はもとより、教育委員会もその対応にせまられた。
  

幸い、地域のスペイン語が堪能な方の協力で何とか、学校生活はスタートできたのですが、今後、海外からの転入児童生徒も増加する可能性があることを考え、通訳などの日本語指導の支援としてこの事業をスタートさせた。
   

現在は南第二小学校と南中学校の計5名の児童生徒に対して、スペイン語と中国語についてこの事業を活用し、各校が地域人材の協力を得て、学習支援を行っています。
  

(6)大阪狭山小学校英語活動支援の会 

平成23年度より、小学校5、6年生で英語活動が必修化されることになった。 大阪狭山市教育委員会では10年前より幼稚園、小学校において市独自で英会話教育を実施してきた。

今回の必修化に対応するために、平成21年2月から英語指導の経験者が集い、1年間の準備を重ねて、平成22年5月に「NPO大阪狭山小学校英語活動支援の会」が発足し、現在22名の会員となっている。

 
「支援の会」の活動は、小学校教師への研修と教育現場での支援活動が中心であり、平成22年度は試行期間とし、夏休みまでに7小学校を訪問し、9月から5年生を中心に一部の学級で支援活動を開始していまる。 平成23年度からは5、6年全学級を対象に本格的な支援活動を実施する予定である。   
 

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社会教育・スポーツ振興グループは、
その名のとおり社会教育とスポーツ振興を担当しているが、放課後児童会、文化財や市史編さんなどを担当し、非常に幅広い分野で専門性が求められるセクションである。
 

1.社会教育・スポーツ振興グループ 

大阪狭山市教育委員会事務局組織規則に定められた82の事務のうち、23の事務を社会教育・スポーツ振興グループが担当している。 

★社会教育・スポーツ振興グループの事務分担 

@社会教育担当○放課後児童会担当
A
スポーツ担当○文化財担当○市史担当
B
狭山池博物館担当(共同運営) 

★ 社会教育法 

社会教育とは「学校教育法に基づき学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む)」と定義されている。 

★ 
スポーツ振興法 

スポーツ振興法が制定された背景は、1961年(昭和36年)に東京オリンピックが開催され、その根拠法令として制定されたものである。スポーツとは、「運動競技及び身体運動(キャンプ活動その他の野外活動を含む。)であって、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう」と定義されている。

★ 
指定管理者制度 

指定管理者制度とは、これまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人、NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度である。

大阪狭山市の社会教育施設やスポーツ施設の多くは、指定管理者制度を導入し、その管理及び運営は指定管理者が行っている。なお、南青少年運動広場と第三青少年運動広場は市が直営し、市立郷土資料館は大阪府立狭山池博物館内に移設し、大阪府・大阪狭山市・狭山池まつり実行委員会の三者による共同(協働)運営を行っている。
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 ○青少年野外活動広場(市民ふれいあの里) 
 
○社会教育施設  
★市立公民館
・市立図書館・社会教育センター
★ふれあいの里スポーツ広場(市民ふれあいの里)

★ふれあいスポーツ広場
・総合グランド(山本テニスコートを含む)・大野テニスコート
★池尻体育館
・総合体育館 ・野球場 

★青少年健全育成事業 

主に「わたしたちのまちの報告書 平成21年度決算の抜粋」を中心に、地域社会とかかわりの深い青少年健全育成事業の内容を紹介する。
 @子どもの安全見まもり事業各小学校区で市民の皆さんが自主的・主体的に「子どもの安全見まもり隊」として、登下校時に校区内の危険箇所に立つ、あるいは校区内を巡回して子どもの安全を見守っている事業である。市は、安全見まもりプレートの作製・配布や、「子ども安全見まもり隊」に参加されているボランティア(9月末現在519名)さんのボランティア保険料を負担するなどの支援を行っている

なお、平成22年度では、まちづくり研究会の「自治と防災関連分科会」が市内の事業所に協賛金を募られ、その資金で「子どもの安全見まもり隊」の活動用に「さやりん」の刺繍入りベスト500着を大阪狭山市に寄贈していただいた。  

A青少年指導員会・小学校区青少年健全育成連絡会
○毎月5日の「少年を守る日」に広報・啓発活動
○市PTA連絡協議会と合同で家庭教育に関するアンケートを実施し、その結果を発表する合同研修会を開催《小学校区青少年健全育成連絡会の活動例》○自治会、PTA、子ども会、学校などの関係団体の連携のもとにフェスティバルを開催 

B放課後児童健全育成事業「放課後児童会(市内7つの小学校で運営
○保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生(6年生まで)を対象に、遊びの場や生活の場を提供し、児童会活動を通じて児童の健全な育成を図っている。
○市民協働のモデル事業として、第七放課後児童会の運営を市民公益協働事業に委託している。 

C子どもの居場所づくり事業「こども広場」 北小、東小、南第一小、第七小)
約50名の市民ボランティアの協力のもと、放課後に子どもが安心して、安全に遊ぶことができる居場所を提供する事業を実施している。 これまでのように、公共を担うのは市役所の職員だけ、職員でなければできないということではなく、新たな公共のカタチとして市民の皆さんとの協働でまちづくりを進めているのが大阪狭山市である。

そこには、行政ではできない、手の届かないところに、個人や団体のちょっとしたご協力、協働があれば解決するようなことがたくさんあり、子どもの安全見まもり隊のベストの寄贈と配布は、非常にわかり易い事例であると思う。

青少年健全育成に限らず、地域コミュニティが希薄になったことにより防犯や防災、環境、福祉などの地域活動は、今、地域で頑張っている方が、今度は自分たちが地域の助けを借りなければならないときに、それを支える地域の人材がいなければ、これほど悲しいことはない。

青少年健全育成事業は、将来の地域社会を支える人材を育てるための種まきや水まきであり、人と人のつながりを取り戻し、継続していくという「根っこ」の事業として、今後も皆様のご協力をお願いする。 

質問事項
★質問1 グループの盛り沢山の重要性高いこと理解した。公の部分がふえてきたが、両親の子どもに対する立場に疑問を感ずる。 個人と公の関わりをどの辺まで肥大させるのか?

★質問2 当市グループのなかでの、現場活動を踏んだ話から教育活動がよくわかった。このような状態と同じだけでは、過保護の部分を感ずる。 自分は円卓会議に関わっておりそれを通じて、市民協働の連携が青少年育成に資するのではないか? 自立心が備わった人材育成は?

★質問3 スポーツ振興で、山本、大野、ふれあいの市内三カ所にあるテニスコートに、山本のみ人工芝で、使用頻度が高く使いづらい。 また市の関係使用が多く申込が困難。  それと、公民館の使用について、公民館側での処理煩雑で、つねに市や教育委員会に問えと言われるがこれ如何に?

★質問ではなくコメント⇒子ども手当ての範囲について質問1に対しては反対意見。 子どもは社会全般が有責でこどもを育てるべきではないか?

★質問5  自分は小2と小4の子育て真っ最中。 女性の社会進出により子どもが暗い状態が多い。 子育て支援を個人配布でなく、給食や修学旅行参加費用に充てるべき。 そうでないと、国の支給は、生活費に充当されてしまうのでは・・・  





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2010年10月16日

第17回まち第講義抄録速報

a_ilst154-4 まちづくり大学(第6期)第17回講義 
              公園と道路
       
    
 
〜公園緑地グループ、土木グループ〜
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             講師 公園緑地グループ     山本主幹
                                  溝端主査
                 土木グループ        鳥山課長
                                    東野主査
                                    田中主幹
                                                           上本主査
            
支援センター側Co-Ordinator   佐藤   
                   (本日の出席者数  22名(M18  F4 )

machidai101016d.jpg1.都市公園の概要

まず都市公園の概要だが、都市公園とは、地方自治体が都市計画区域内に設置し、都市公園に定められる公園または緑地のことを指す。

当市の都市公園の現況だが、平成21年3月現在で、その全体面積は、甲子園球場の約6.5倍ほど(26.87ha⇒268,700u)で、全て市有または行政財産である。 

これを市民一人当たりの面積に換算すると⇒4.63uだが、将来目標のミドリの基本計画では、16年後の平成37年には、一人当たり8uに増やす計画にしている。(これに関し後述の司会者質問により、その拡大根拠が、A 市域の拡幅?、B 現有地の公園地への転換?、C 人口減による比率増?等の説明根拠を質問)

公園管理について⇒都市公園の種類(平成21年4月現在)

公園の種類には次の5つの区分がある。(種類の詳細説明はここでは省略)   
街区公園⇒街区内に居住するものの利用を目的⇒誘致距離250mの範囲で78ケ所
近隣公園⇒東大池と副池オアシスの2か所
総合公園⇒市民全般の休息の場。狭山池公園がその1か所。
        日本歴史公園100選に選ばれた。
都市緑地公園⇒自然環境保全と都市景観の向上を図るために設けられた緑地で、西山台1号、大野台1、2、東くみのきの4か所
緑道⇒災害時における避難路、都市生活の安全快適性の確保を目的とした植樹帯及び歩行者・自転車路で、大野西山第一、第二、三ツ屋川緑地の3か所がそれである。

以上が公園管理の概要だが、こどもの施設安全点検や日常点検もある。 配布資料にて事故例の数値なども紹介。

machidai101016c.jpg2.公園の維持管理

★公園遊具の保守点検として・・・
091114m.jpg
日常点検は、夏休み、冬休み、春休み前に、物的ハザード人的ハザード、つまり、地際腐食状態のチェックや、金属疲労などの点検を行っている。

091114n.jpg★砂場回虫卵等検査
年一回、61か所の砂場を一斉検査する。回虫卵を神戸大学医学部の宇賀法により、また大腸菌群数は、食品の中の大腸菌群検査法に従っている。 菌があれば、駆除作業に、5L/uのオゾン水による殺菌や、抗菌砂の散布や、100g/uあたりの犬猫の忌避剤散布も行う。

★除草工
植え込みなど機械が入れぬ場所は、人力除草の作業だが、平坦な場所などは、肩掛式ローター等の機械除草もする。 除草は年三回施行。
★剪定工
公園内の樹木については、基本的には自然樹形を保ちたいが、越境伸枝や防犯灯の妨げになる場所は剪定する。  高所などは機械を使っての剪定もある。

低木は生垣剪定、藤棚剪定が対象だが、樹木により剪定時期が異なる。 年一回が原則だが、夾竹桃などのような花芽のあるものは、次期の花芽を飛ばさぬよう、花後すぐ行うよう心がけている。

★散水工
今夏のように猛暑つづきの場合には、状況により特にサツキ等には散水する。

★自働灌水装置保守点検業務
ドリップチューブという自働灌水装置の散水もある。 夏場週3回、冬場週1回程度。
このチューブは非常に壊れやすいので要注意。

★薬剤散布
住宅地区などの農薬散布は国の指導により薬剤散布は行えない。 公園などは住民に周知の上散布する。 

★側溝清掃
落葉のひどい公園などには作業導入しているが、地区に協力をお願いしている公園については、シルバー人材など市民活動の範囲でやっていただいている。 公園便所清掃。日常清掃。駐車場等門扉開閉。

★コストについて
当市の都市公園面積は、268.666u
年間の除草や樹木管理で1uあたり220円のコストがかかる(年間約9千万円)

★桜のさとづくり事業
最後に桜の里づくりについて言及する。
桜といえば大阪城などソメイヨシノが主流だが、桜の里づくり事業として、市長のマニフェストにあるように、年100本、平成19年〜22年で400本の桜を市内に植樹する計画を推進している。 狭山池堤の桜は早咲きのコシノヒガン桜である。

市民協働については、34団体に50か所の公園ボランティアをお願いしている。 活動の内容は、公園清掃や除草。 自治会が主体だが、老人会や婦人会などにもお願いしている。 また狭山池では、毎月1回クリーンアクションを行っている。 清掃道具などは市が支給。 ボランティア保険も付保している。 このように地域密着型協働作業として、それぞれの公園を特色ある地域公園づくりをするのも協働の実践例であろう。

仮称 今熊しみんの森事業については、あまの街道周辺の緑地を保全するため行っている事業で、今熊市民の森では、緑を育てるためドングリ苗の植樹も行っている。

現在83の公園と3つの緑道のなかで51公園について市民協働でボランティアをお願いしている。 市としても、都市公園法により禁じられている利用方法でなければ、なるべく地区のニーズに適合した公園管理を行っている。

machidai101016b.jpg3.道路の概要

土木グループでは、道路の整備管理及び循環バス運行補助を含み交通関係の仕事を行っているが、今日は道路に絞ってお話しする。 

当市では長らく交通死亡事故がなかったが、今年になって市内で4件発生しており、高齢者が関わるもの多くなった。

車を運転するとき、自転車に乗るとき、歩行するときはそれぞれ交通ルールの順守のご協力をお願いする(その内容省略)

それでは、課題に入りまず道路とは? であるが、道路の定義をしている法律としては、次の7法律である。

1.道路法
2.道路運送法
3.道路運送車両法
4.道路交通法
5.道路整備特別措置法
6.高速自動車国道法
7.建築基準法

なお、規制対象が異なるため、法律上で定義される道路の概念はかならずしも一様ではない。

道路の役割

交通を処理する主機能の他、多様な機能を有する。
@ 都市においてはもっとも重要な空間
A この空間は、景観、防災などと密接・不可分な関係にある
B この動労空間を利用した下水道、上水道、電気などの都市公益サービス施設の収容がある
このように道路は、その空間そのものが社会経済活動の各面において多様な役割を果たす。
道路はまたネットワークがその宿命であり、目的地まで到達する特性が第一義であろう。

この様な道路のうち、市町村道の市道の管理が当グループの主管である。
そこで、現在の市の道路状況を含み、その管理や課題についてさらに別途解説する。

machidai101016a.jpg4.道路の維持管理

道路を安心・安全に使用していただくために・・・
市として行っていることをスライドにて順次説明していく。
スライド投影参照

★大阪府福祉のまちづくり条例に基づく道路のバリアフリー化。障がい者や091114p.jpg高齢者にやさしいまちづくりに努めている。




★見通しの利く交差点づくり
街路樹の剪定・・・交差点周辺では高さを樹木の高さを抑えている。

★交通安全施設⇒例 近大バス停付近の横断防止柵
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★道路維持補修⇒例 ガードレール、減速帯・視線誘導・路面表示091114r.jpg





★道路補修維持の例⇒カーブミラー 丁字路などにカーブミラーを設置。防犯灯の照明輝度もあげている(20Wから32Wに)

★道路維持補修⇒薄層舗装や、法面草刈り、側溝清掃(業者委託)、路面清掃。
★放置自転車区域の設定⇒狭山駅、大阪狭山市駅、金剛駅周辺
★交通事故をなくす運動⇒最近は子どもの自転車事項が多い。
★昨今のセアカゴケグモの大量繁殖について・・・
  側溝などに繁殖。 小さいのが♂、大きいのが♀で毒がある。 
  今年の猛暑で市内各所に繁殖している。
  見つけたら踏み潰すか殺虫剤で駆除可能だが、幼老者はかまれたら病院へ。 

machidai101016e1.jpg5.市民協働についてmachidai101016f.jpg



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★市民協働例としてまちきれい隊の出動がある。
091114s.jpg
生活道路の区域で地元の自治会など自主的活動を支援し、地域に愛される綺麗な道路づくり、市民参加による環境美化の向上を目的とする市民参加によるまちきれい隊が発足している。 実施にあたっては、サヤリンのロゴ入りサインボードも投入している。 

その他協働に関する多くの説明は集音保存ができず省略。

質問事項

★1 司会者質問
    将来平成37年には、公園緑地の一人あたり率を現在の4.6u⇒8uに増設計画とのことだが、面積を広げるのかまたはその趣旨は? 広げるとすると公園予定緑地はどこから捻出するのか?

★2  
公園に桜を植樹しているが、@安藤忠雄氏を名誉市民に推挙できないのか?  A桜植樹のみでは、昆虫などの自然生態系に影響ないのか? ハナミズキなどの混植の配慮はしないのか?  B310号線のドンキホーテ近辺の信号の長短を調節できないのか? トラブルが絶えない。

★3.
自分は、南中円卓会議の環境部会で活躍。 近々天野海道ウオーキングを計画中。 天野海道の三都神社から西山霊園までよく整備されていて気持ちがいい。 しかしその先の整備は他市との連携整備できないのか? 質問点は、@トイレ施設、A見晴のよいビューワー・スポットに休憩所やトイレ設置は? B市民環境について、花いっぱい運動との連携強化を願う。

★4
まちきれい隊の広がりがない。 市民協働として、現在個人負担の活動に必要な道具や花に対する補助はでるのか? 



posted by まち大 at 17:32| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月15日

講座のお知らせ

△▼△10月23日の講座のお知らせ△▼△
1023() 930分〜1130
18回目 テーマ「子育て、教育」

今回は、こども育成室、学校教育グループ、社会教育・スポーツ振興グループによる「子育て、教育」の講座です。

1
.こども育成室 [上田次長]
○大阪狭山市教育委員会事務局の組織と事務分掌について

○大阪狭山市の子育て支援センターについて
○大阪狭山市のこども園について
○大阪狭山市の幼稚園について
○こども育成室の今年度の重点施策について

2
.学校教育グループ [尾島主幹、湯川主査]
○大阪狭山市の保育・教育指針

○大阪狭山市内の学校の状況
○地域人材の支援による教育活動

3
.社会教育・スポーツ振興グループ [東課長]
○社会教育・スポーツ振興グループ

○社会教育・スポーツ振興グループの事務分担
○社会教育法
○スポーツ振興法
○指定管理者制度
○青少年健全育成事業等(わたしたちのまちの報告書 平成21年度決算)

4
.質疑応答

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2010年10月10日

まち大第16回施設見学同行記

a_ilst154-4まちづくり大学(第6期)第16回講義
                            下水処理の仕組みと課題
        〜狭山水みらいセンター見学〜
  

           講師 府泉南部流域下水道事務所 狭山管理センター 石川センター長
                                               中田 主査
               大阪狭山市都市整備部下水道グループ      西澤 主幹
                                               荒木 主査
                                               佐野 主事 
                      市民活動支援センター側Coordinator       大野・伊勢田
                                          出席   21名{M16 F5) 欠席 11名
  101008a.jpg
101008b.jpg
    
    施設見学
〜水みらいセンター〜

     同行記
    (↑Crick)





★講師未見承(後日補正有)
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2010年10月08日

10月16日の講座のお知らせ

《10月16日(土)の講座のお知らせ(第17講)》

時 間:午前9時30分〜午前11時30分
場 所:市役所南館講堂
テーマ:公園管理、道路管理の現状とこれから
講 師:都市整備部
    公園緑地グループ 山本主幹、溝端主査
    土木グループ 鳥山次長、上本主査、東野主査

講座内容(項目)
1.公園の概要
2.公園の維持管理について
3.道路の概要
4.道路の維持管理について
5.市民協働の可能性
6.質疑応答

※当日は、パワーポイントを使用して説明します。

posted by まち大 at 16:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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